第1章　総則

（名称）

第1条
この法人は、特定非営利活動法人狛江市スポーツ協会(以下「法人」という)という。

（事務所）

第2条
この法人は、主たる事務所を東京都狛江市和泉本町三丁目２５番１号狛江市民総合体育館内に置く。

（目的）

第3条
この法人は、広く一般市民を対象として各種スポーツ大会の企画運営、指導者の養成・登録及び派遣、団体の育成と相互間の連絡調整、大会への選手及び役員派遣、優秀者等の表彰、市民へのスポーツ情報の収集、提供、体育及びスポーツ・レクリェーション等の振興、体育施設の運営管理に関する事業を行い、市民の健康増進及び体力の向上を図り、スポーツ精神を養い、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 社会教育の推進を図る活動
2. まちづくりの推進を図る活動
3. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
4. 子どもの健全育成を図る活動
5. 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第5条
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

1. 各種スポーツ大会等の企画及び運営事業
2. 各種スポーツ教室、講習会等の企画及び運営事業
3. 各種スポーツ指導者の養成、登録及び派遣事業
4. スポーツ団体の育成と相互間の連絡、調整事業
5. 各種スポーツ大会への選手及び役員派遣事業
6. 各種スポーツ優秀者及び社会体育発展のための功労者の表彰事業
7. 市民へのスポーツ情報の収集及び提供事業
8. 体育及びスポーツ等に関し、狛江市及び体育・スポーツ機関との連携及びその施策への協力に関する事業
9. 狛江市スポーツ振興事業及び体育施設の運営管理事業
10. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2.この法人は、次のその他の事業を行う。

1. 自動販売機によるジュース等の販売
2. 機関紙への広告掲載事業 ３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章　会員

（種別）

第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法という）上の社員とする。

1. 正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
2. 賛助会員　この法人の目的に賛同して賛助するため入会した個人及び団体

（入会）

第7条

1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
2. 会員として入会しょうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとする。
3. 会長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4. 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 第10条による退会届を提出したとき。
2. 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
3. 継続して１年以上会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

（退会）

第10条
会員で退会しようとする者は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる

1. この定款に違反したとき。
2. この法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたき。

2.前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明 の機会を与えなければならない。

（拠出金の不返還）

第12条
既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第3章　役員等

（種別及び定数）

第13条
この法人に、次の役員を置く。

1. 理事は、4人以上35人以内
2. 監事は、1人以上3人以内

2.理事のうち1人を会長、1人以上3人以内を副会長とし、専務理事及び常務理事を各1人置く。

（選任等）

第14条

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 会長及び副会長、専務理事及び常務理事は理事による互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 法20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
5. 監事は、理事又は法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第15条

1. 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 専務理事は、定められた権限において会務を掌握し処理する。
4. 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の事務処理を行う。
5. 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
   2. この法人の財産の状況を監査すること。
   3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為 又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
   4. 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
   5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（役員の任期等）

第16条

1. 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現 任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員補充）

第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを解任することができる。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2.前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）

第19条

1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（名誉会長、相談役、顧問及び参与）

第20条

1. この法人に、役員のほか、名誉会長、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
2. 名誉会長、相談役、顧問及び参与は理事会が選任し、会長が委嘱する。
3. 名誉会長、相談役、顧問及び参与は会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第4章　会議

（種別及び構成）

第21条

1. この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第22条
総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第23条
総会は、次の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散及び合併
3. 会員の除名
4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
5. 事業報告及び収支決算
6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
7. 入会金及び会費の額
8. 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ）
9. その他新たな義務の負担及び権利の放棄
10. その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第24条

1. 通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
   1. 会長又は理事総数の２分の１以上が必要と認め、招集の請求をしたとき。
   2. 正会員の総数５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
   3. 監事が第15条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第25条
総会は、次の事項について議決する。

1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
2. 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定により請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第26条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第27条
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第28条
総会は、次の事項について議決する。

1. 総総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第29条

1. 各正会員の表決権は平等なものとする。
2. やむ得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。

（総会の議事録）

第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者の場合にあってその数を付記する）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

（理事会の構成）

第31条
理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第32条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

1. 日時及び場所
2. 総会に付議すべき事項
3. 総会の議決した事項の執行に関する事項
4. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第33条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。

1. 会長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により 招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第34条

1. 理事会は、会長が招集する
2. 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第35条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第36条

1. 理事会における議決事項は、第34条の第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）

第37条

1. 各理事の表決権は、平等なものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が記名 押印又は署名しなければならない。

第5章　資産

（資産の構成）

第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 補助金及び寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

（資産の区分）

第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。

（資産の管理）

第41条
この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第6章　会計

（会計の原則）

第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。

（会計の区分）

第43条
この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

（事業年度）

第44条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第45条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第46条
前条の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）

第47条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第48条
予算成立後にやむ得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第49条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、理事会の承認を得て、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第52条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産手続開始の決定
6. 所轄庁による設立の認証の取り消し

2.前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承認を得なければならない。
3.第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第53条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したとき に残存する財産は、東京都狛江市に譲渡するものとする。

（合併）

第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章　公告の方法

（公告の方法）

第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第9章　事務局

（事務局の設置）

第56条

1. この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
3. 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第10章 雑則

（細則）

第57条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

1. この定款は、この法人成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、法人成立の日から、平成19年5月31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、法人成立の日から、平成19年3月31日までとする。
5. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めによる。
6. この法人の入会金及び会費は、第8条の規定かかわらず、次の額とする。
   1. 入会金　正会員（個人・団体）　10,000円
   2. 会費　正会員（個人・団体）　10,000円

   賛助会員
   （団体）　1口5,000円以上
   （個人）　1口3,000円以上

別表　設立当初の役員

会長	成川哲夫
副会長	井上昭一
副会長	栗山正生
副会長	木津川迪洽
専務理事	秋元惠司
常務理事	大久保友一
理事	冨永茂和
理事	畑中修
理事	香林幹雄
理事	伊野智夫
理事	岡川清明
理事	大塩光義
理事	武田新栄
理事	荒井みや子
理事	小杉武司
理事	尾崎秀治
理事	大久保一美
理事	吉田周弘
理事	岡田篤子
理事	鈴木則次
理事	望月慎一
理事	鶴寿子
理事	小暮恵巳
理事	田口国
理事	広川登
理事	野村綾子
理事	上野宏一
理事	長山裕子
理事	真田昭三
理事	山本浩市
理事	高橋敏子
監事	小町伊生
監事	丸井信子